鹿児島県議会 2017-02-22 2017-02-22 平成29年第１回定例会（第２日目） 本文
一方で、知事は、十二月十九日の定例記者会見において、「ドーム球場やサッカースタジアム、総合体育館の整備については、優先順位をつけず並行して検討を行い、最終的に、できるものからできるだけ早く、県民の期待に応えるためにつくっていきたい」との見解を示され、当初予算案に、三施設について有識者等による合同検討委員会を開催する大規模スポーツ施設の在り方検討事業を計上しておられます。
一方で、知事は、十二月十九日の定例記者会見において、「ドーム球場やサッカースタジアム、総合体育館の整備については、優先順位をつけず並行して検討を行い、最終的に、できるものからできるだけ早く、県民の期待に応えるためにつくっていきたい」との見解を示され、当初予算案に、三施設について有識者等による合同検討委員会を開催する大規模スポーツ施設の在り方検討事業を計上しておられます。
不法投棄現場の南側にある牧草地については、平成１５年２月の青森・岩手県両県の合同検討委員会で二戸市の委員から、当該牧草地内に有害な廃棄物が埋まっていないか調査してほしいという要望がありました。 これと並行して、二戸市及び二戸市の市議会からも、牧草地においてボーリング調査によって土壌調査を行うよう本県に要請がございました。
再編案では、市町村への権限移譲について、市町村合併の進展に伴い、新市の行政区域の拡大とともに、人的、財政的規模の拡充強化により行政能力が一層向上することを踏まえて、本県独自の権限移譲を積極的に進め、移譲するに当たっては、受け手である市町村の意向を十分に踏まえ、理解を得ることが重要であり、今後、県と市町村で合同検討委員会を設置し、平成十八年度中に結論を出すこととなっております。
文部科学、厚生労働両省の合同検討委員会が八月二十五日にまとめた中間まとめによりますと、この総合施設は、規制緩和や地方分権等の流れを踏まえ、自治体が自主的に地域の実情や親の幼児教育、保育ニーズに適切かつ柔軟に対応する新たな仕組みとして運営するものとされ、親の就労形態等で区別しないことや地域の親子が交流できる場を提供することなどが盛り込まれています。
県ではこれまで、県主催で開催されましたいろいろな会議、例えば青森・岩手県境不法投棄事案に係る合同検討委員会とか、あるいは田子町での住民説明会、それから原状回復対策推進協議会、こういう各種の会議の資料や議事録、あるいは環境モニタリングの調査結果、それから先般同意いただきました実施計画の概要、そういった内容につきまして県のホームページに掲載してきたところでございます。
浸出水処理施設による処理水質の設定に当たっては、岩手県との合同検討委員会の下部組織である技術部会において具体的な基準値を示して専門家に検討いただき、その後、合同検討委員会の場で協議いただいた結果を踏まえ、最終的に設定したものであります。
そして，対象となる森林には，以下の２点が必要であるという考え方が吸収源対策合同検討委員会（林野庁，環境省）によって示されております。すなわち，１，1990年以降，適切な森林施業，いわゆる植栽，下刈り，除伐，間伐等の行為が行われていること。２点目には，法令等に基づき伐採，転用規制等の保護・保全措置がとられていること。このように言われております。
一方、両県で設置した合同検討委員会の技術部会の報告を受けて両県では、おのおのが投棄形態等を考慮し、地域の特性に応じた最も効果的な対策を行うこととしております。その結果として、本県側では全域に不法投棄されている特性から、現場を遮水壁で囲むことによって汚染拡散防止対策を講ずることとしております。
これまで岩手県との合同検討委員会での検討や十数回にわたる住民への説明を行い、八月の議員全員協議会での議論という経過を踏まえ、知事は馬淵川水系全域の環境保全を目的とする原状回復方針を表明されました。
一方ですね、岩手県と青森県、両県で設置した合同検討委員会で承認されている技術部会の報告書の中では、１つとして、現場の西側と東側では投棄された形態とか、あるいは廃棄物の種類、量、そういうようなものが異なるから、それぞれの特性に応じて効果的な対策を講ずべきである。
それから３ページでありますが、これらの調査結果をもとにしまして、本県と岩手県が合同検討委員会というものを設けまして、そこから、今年の６月に検討の結果の提言というものが出されてございます。これが、３ページの1)から5)でございます。
県境における産業廃棄物不法投棄に係る原状回復の方針につきましては、これまで岩手県は廃棄物について基本的には全量撤去するという考え方を早々と示していたものの、本県は合同検討委員会の提言を受けて決定するという説明を繰り返し、地元の不信を招いていたところでございます。
本県が実施予定の遮水壁と同様の対策を講ずるよう岩手県側を説得する考えはないかという御質問でありますが、青森、岩手両県で設置しました合同検討委員会で承認された報告書の中で、適切なモニタリングとあわせて周辺環境への汚染拡散防止対策に十分配慮し、必要な汚染拡散防止措置を講ずる必要があるとまとめられております。
一方、岩手県と合同で学識経験者、地元住民等を構成員とする合同検討委員会を設置し、また、委員会のもとに技術部会を設置して原状回復方針等について御検討いただき、提言をいただいたところです。
一方県では、岩手県と合同で、学識経験者、地元住民等を構成員とする合同検討委員会を設置し、また、委員会のもとに技術部会を設置して原状回復方針等について検討いただいたところであります。
合同検討委員会・技術部会の経緯、汚染拡散防止対策、廃棄物の撤去または浄化方針、原状回復方法、環境モニタリング計画等多項目にわたりました。六月末には田子町は住民代表による町民委員会を立ち上げて原状回復への意見集約を急いでおり、現場周辺に廃棄物処理施設を新設する現地処理案が有力になっているという情報もあります。
合同検討委員会技術部会は、青森県側の廃棄物六十七万立米のうち約五十四万立米を有害廃棄物と判断しました。地元住民は速やかな全量撤去を強く求めており、県南の馬淵川流域の自治体や農漁協など三十五団体が昨年七月、木村前知事に汚染拡散防止対策の早期実現を要請、さらに、四十四団体で構成する不法投棄問題対策連絡会が岩手県の汚水拡散防止で対策を要請していくことになるなどの動きに至っています。
また、先般開催された最終合同検討委員会において岩手県の担当部長が、岩手県の方針として、基本的には全量撤去とし、汚染拡散防止対策としての遮水壁等の設置検討の優先順位は低いと明言しております。しかし、公表資料によれば、不法投棄廃棄物の総量は相対的に岩手県が少ないものの、極めて高濃度の地下水汚染が確認されているとのことでございます。
42 ◯鎌田県境不法投棄対策チームリーダー この場で明確にするということは非常に難しいことなんですけれども、いずれにしましても、この問題につきましては、住民説明会の場でも要望され、あるいは合同検討委員会の委員長の南先生が住民との対話のときにも要望が出されております。
それから、４月２０日の合同検討委員会技術部会ですか、それに全量撤去の選択肢ということが県から話されたと、選択肢とあるんですが、この全量撤去というの考え方については、選択肢として県としてはお持ちでございますか。それはいかがですか。